労働安全衛生 基本理念
安全をすべてに優先する
いかなる経営上の成果も労働災害を償うことはできません。「安全と健康は幸せの原点」であり「企業経営の基盤」です。『安全をすべてに優先する』を基本理念に、高齢者や女性を含め、大同特殊鋼グループで働くすべての人が安全で安心して働ける作業環境を整備し、労働災害を撲滅するための活動を展開していきます。
全社安全管理方針
- 職場内の安全教育体制の再構築･･･小集団活動による安全感性向上
- 自職場の危険源を理解させる安全教育･･･各職場での着実なOJT教育推進
- リスク抽出を行う体制づくり･･･リスクアセスメント推進3年計画､設備本質改善、リスク共有・低減
- 工事管理の強化
目標
重大災害ゼロ
休業度数率≦0.2(2030年目標)
安全管理体制
当社は取締役会の監督のもと、社長をトップとした安全管理体制、健康経営体制をとっています。社長からの安全メッセージを全社へ周知しているほか、安全健康推進部担当役員の指揮のもと、安全管理活動、健康経営活動を推進し、安全衛生委員会で議論しています。また、安全健康推進部が各事業場、労働組合と連携し、労使一体となった巡視等により常に実態を把握し、危険源に対する対応を適宜実施しています。さらにグループ会社との安全交流会を通じて、グループ横断的に情報を共有し、大同特殊鋼グループ一体となった活動を継続しています。
安全成績
製造業における休業度数率は全産業平均レベルを下回っており、鉄鋼業では特に低位で推移しています。
しかし、近年当社の実績が大きく悪化したことを受けて、「職場内での安全教育/活動体制の確保」、「自職場の危険源を理解させる教育」を展開するとともに、「リスクの抽出を行う体制づくり」としてリスクアセスメント推進3年計画をスタートし、現在はリスクの共有化を推進しています。
安全への取り組み
全社方針を立案、承認後、各事業場にて年間計画を立て、進捗/成果報告等は各事業場の月例安全巡視や全社安全衛生委員会・全社工場長会議等の定例会議にて共有し、主要な会議には監査等委員や役員も出席して経営レベルで各事業場の安全管理徹底に取り組んでいます。
また、現場レベルでは各安全管理部署との情報共有、安全活動の意思統一を目的に、年４回チームリーダー会議を開催し、併せて個別面談を行うなど細部にわたり現状把握に努め、災害防止を徹底しています。
関連会社とは年に数回安全研鑽会等を開催し、討議テーマを持ち寄り、作業手順における“困りごと”、“安全性の課題”などを共有し、対策について話し合っています。
安全感性を向上させる教育体制
安全に関する教育・研修
当社では、主要工場である知多工場(愛知県東海市)、星崎工場(愛知県名古屋市南区)、渋川工場(群馬県渋川市)に、危険体感塾および危険予知塾を設置し、新入社員や中途採用社員はもちろんのこと、現場で働く契約社員の方や協力会社の方々にも受講していただいています。また、内容を定期的にアップデートし、都度、全従業員を受講させ、「危険を危険と思う(怖いと思う)感性」を思い起こすとともに、「危険を予知する(危険の芽を発見する)」スキルを磨いています。
関連会社の方や、主要工場に在籍していない従業員や協力会社の方々については、最寄りの危険体感塾・危険予知塾での受講が可能なように、各事業場の安全チームが連携をとって活動しています。
また、安全に関する階層別教育も実施しています。
安全伝道師活動
各職場に安全教育/指導者(安全伝道師 全社74名)を配置し、職場の作業全般に精通し危険源とリスクをよく熟知した伝道師が、現地・現物で即場指導することにより危険感受性の向上を図っています。
リスクアセスメント推進3年計画
2022年から本活動を開始しました。
2023年はリスクの抽出・共有に重点を置き、2024年はリスク低減のため設備本質改善を進めています。
この3年間の活動により、リスクアセスメントに基づく安全活動を根付かせて、ベース活動に落とし込んでいきます。
事業場のリスクモニタリング
既存事業に限らず、新規事業においても、各事業場の安全チームが中心となって、安全面でのリスクを定期的に点検(モニタリング)しています。また、新規設備導入時には、各事業場の安全チームと設備担当室、操業担当室の選任メンバーにより、設備稼働前の安全検収を行い、安全性を確認してから稼働を開始するよう徹底しています。
法令遵守/
安全マネジメントシステム構築
化学物質のリスクアセスメント
自律的な管理に向け、各事業場との情報共有・教育活動を展開しています。
安全マネジメントシステムの構築
OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)運用に向けた基盤整備に注力しています。
設備本質安全化
玉掛け作業のリスク低減
特に重大な災害のリスクが高いクレーン玉掛け作業について、手順の見直しや安全教育などのソフト面の改善、および吊具や吊り方の見直しといったハード面の改善により、リスクの低減に取り組んでいます。
【改善概要】
重量物の玉掛け作業は、吊り上げる場所や物によって、クレーンフックと吊具の取付け・取外し作業で接近することが高い危険リスクを伴う作業となります。
今回、ハード面の改善として自動開閉吊具を開発し、危険源から「離れられない」作業のリスク低減を図りました。
(特許出願番号:2023-112245)
