当社は「女性活躍推進法」が制定されて以降、当社行動計画に基づき、女性の採用増への施策を始め、就労環境整備、社内意識改革等を中心とした活動を実施、継続してきました。
2021年からは更なるステップアップをめざし、もう一段上の女性活躍機会を広げるべく、次のように行動計画を策定しました。

計画期間 計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日(5年間)

当社の課題 当社の課題

  1. 女性の管理職が少ない。
  2. ライフイベントを含めたキャリア支援・キャリア開発の機会が少ない。
  3. 多様性を促進する職場風土の醸成に至っていない。

目標、取組時期、取組内容 目標、取組時期、取組内容

目標

  • ・次世代の管理職を担う係長級の女性比率を17%にする。(12% → 17%)
  • ・9年～11事業年度前に採用された女性社員の定着率を80%にする。(33.3％ → 80%)
  • ・女性のキャリア開発を支援する取り組みを行う。
  • ・多様性を受容し活かす風土づくりを継続・推進する。

 

取組時期、内容

2021～2022年 働き続ける女性社員向けにキャリア形成やロールモデルの確立を図るための研修・情報提供を検討し実施する。
（スタッフ系・現業系 各コース別に実施）
2021年10月～ 次世代管理職および管理職を対象に、女性を含めた個々の多様性を活かすための実践的なワークショップを実施する。
2022年4月～ 女性管理職候補を対象としたマネジメント研修を実施する。
2021年～2025年 全女性社員を対象とした個人別のヒヤリングを継続し、就労継続およびキャリアパスに関する課題を整理し改善に繋げる。

女性活躍推進法 公表数値 女性活躍推進法 公表数値

2024年3月時点

女性採用比率

2023年度

事務系(スタッフ) 25.6%
技術系(エキスパート) 6.5%

男女の平均勤続勤務年数の差異

2023年度(2024年3月末時点)

職種 男性 女性
事務系(スタッフ) 17.6% 19.4%
技術系(エキスパート) 18.4% 7.8%

男女別の育児休業取得率

対象期間　2023年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)

職種 男性 女性
事務系(スタッフ) 48% 88%
技術系(エキスパート) 24% 100%

管理職に占める女性労働者の割合

2023年度(2024年3月末時点)
2.5%

男性社員と女性社員の賃金差異

2023年度(2024年3月末時点)

男性社員の賃金を100％とした場合の女性社員の賃金（％）

全社員 正社員 嘱託・パート社員
76.9% 77.4% 84.6%

※当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありませんが、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じています。

正社員の中途採用比率 正社員の中途採用比率

2021年度 2022年度 2023年度
28% 6% 24%

ダイバーシティ

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