当社はこのたび、「CDP気候変動質問書」については昨年度に引き続き、「CDP水セキュリティ質問書」については今年度に初めて回答しました。
その結果、両質問書においてそれぞれ「B」評価を取得しましたのでお知らせします。
当社は2021年4月に「Daido Carbon Neutral Challenge」を公表し、2030年にはCO2排出量を2013年度対比で50％の削減、2050年でカーボンニュートラル実現を目指した取り組みを進めています。
また、 2022年3月に経済産業省が公表した「GXリーグ」への賛同表明、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく情報開示をそれぞれ行いました。
さらに、当社にとって水は事業継続の上で必要不可欠な資源です。一方で、激甚化する気象災害による水リスクにも備えなければなりません。今後も操業地域の水環境に配慮しながら、水資源の有効活用、水質汚濁の防止、水害リスク対策強化に取り組んでまいります。
以上
※補足1 CDP開示状況および評価について
世界中で環境情報開示の義務化や情報開示基準の整備が進む中、企業や都市、地域を対象とした環境情報開示システムを運営するCDPを通じて、時価総額60兆8000億米ドル(世界株式市場の時価総額の半分)の上場企業を含む過去最高の1万8700以上の企業が今年、環境情報を開示しています。これは、2015年にパリ協定が採択されて以来、233％の増加となり、2000年のCDP発足以来、最も多い開示企業数となっています。
なお、CDP評価は、「A」から「D-」までの8段階で示されます。
※補足2 GX(グリーントランスフォーメーション)リーグについて
2050年のカーボンニュートラル実現を見据えて、経済と環境の好循環を作り出す観点から、炭素中立社会にいち早く移行するための挑戦を行い、国際社会で勝てる企業群を生み出すための枠組みです。
※参考 大同特殊鋼 統合レポート2022