一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 （JaCER）に加入

大同特殊鋼株式会社（社長：清水 哲也）は、人権尊重活動の更なる強化を図るため、2024年5月に「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」※1に加入しました。
JaCERは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供しており、国際行動規範や各国の国内規範などへの違反ならびに違反が疑われる案件について、この「対話救済プラットフォーム」を通じて苦情・通報を受け付け、専門的な立場から、会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
当社は2023年2月に策定した「大同特殊鋼グループ人権方針」※2に基づき、グループの事業活動によって影響を受けるすべての人の人権が尊重されなければならないことを理解し、人権の尊重に取り組んでいます。人権尊重活動の更なる強化を図るべく、従来の内部通報システムに加え、人権に関する通報窓口として新たにJaCERの仕組みを活用することにより、人権に関わる苦情処理メカニズムを充実させ、引き続き、人権侵害や差別のない社会の実現に貢献していきます。

以上