大同特殊鋼グループ贈収賄防止方針を制定

大同特殊鋼株式会社(社長：清水 哲也)は、2023年6月27日付で「大同特殊鋼グループ贈収賄防止方針」を制定しました。

当社は「大同特殊鋼 企業倫理憲章」において「政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」旨を2003年に定め、公正、透明、自由な競争と適正な取引を通じて、グループ経営理念の実践と人々が豊かに暮らす未来社会の実現に努めております。

公務員等への贈賄および公務員等による収賄は、当社グループが事業展開する多くの国々において規制されています。贈収賄は、低コストで高品質な製品やサービスを市場から排除する他、公務の公正性や信頼性を損ない、人権、労働、環境問題等を深刻化させるものです。また、贈収賄で摘発されると、企業は多額の制裁金を課され、社会的な信用を失うことになり、その存立基盤を揺るがしかねません。

そこで、当社サステナビリティ委員会で上記を踏まえて、贈収賄防止に向けたトップのコミットメントについて審議を重ねました。そのうえで、グループ経営理念、企業倫理憲章、サステナビリティ基本方針のもと、以下の事項を本方針において定めました。
詳しくは以下のリンクをご参照ください。

参考

以　上