気候変動への取り組み

ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、従来のCSR委員会を再編し、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。

また、環境、気候変動リスク対応組織として、サステナビリティ委員会の運営部門として「ESG推進統括部」を2023年1月に設置しました。その配下にCO₂排出量削減の企画、全社への展開及び推進強化を図る組織として従来のCO₂削減プロジェクトを「地球環境対策推進室」と改め、設置しました。

取締役会で審議・決定された議案は、各事業部門に展開され、それぞれの事業運営に反映します。

戦略

気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030~2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※)を参照しています。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視していきます。

各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論しました。当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。

※1.5℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

大中小の影響度は、現時点で当社の前提、想定に基づいて評価したものです。
今後、状況に応じて変化するものと捉えており、継続的に評価の見直しを行います。

• 大：事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される
• 中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される
• 小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

リスク管理

気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し全社で統合したリスク管理を行います。

気候関連リスクについて、ESG推進統括部を中心としてシナリオ分析を実施しました。当社の事業戦略を鑑み、リスク・機会の発生可能性と影響度を踏まえて、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組みます。今後も、「サステナビリティ委員会」を運営するESG推進統括部が、リスク・機会を継続的に確認・検討していきます。

指標と目標

大同特殊鋼では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO₂）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。

2021年4月にDaido Carbon Neutral Challengeを公表し、「2013年度対比2030年CO₂排出量50%削減、2050年カーボンニュートラル実現を目指す」という削減目標を策定しました。

さらに、2026中期経営計画策定の際に、対象範囲を、国内及び海外の関連会社を含めた大同特殊鋼グループに拡大しました。グループ一丸となって、CO₂排出量削減活動を推進しています。

Daido Carbon Neutral Challenge

脱炭素電源活用によるCO2削減

当社では、CO2削減のために、電力の脱炭素化として、CO2フリー電力の購入、再生可能エネルギーの導入として太陽光発電設置などに取り組んでいます。

事例：CO2フリー電力の活用、および地域への普及拡大への貢献

2021年度よりCO2フリー電力購入を開始し、2023年度は 17万t-CO2／年^*1削減しました。2030年に向けて購入量を拡大するとともに、中部電力ミライズ株式会社殿と共同で、地域への再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

*1：2022年度の電力排出係数にて算出

CO₂排出量削減に向けた
設備投資費

2025年3月期における社内炭素価格はCO2 1トン当たり5,800円です。